政府は２７日の閣議で、地方分権の推進に向け、１７本の法律を一括で改正する法案を決定した。自治体の資金調達手段の多様化へ地方債をデジタル証券方式で発行可能とする。従来より小口販売できるようになり、投資家層の拡大が見込める。今国会での成立を目指す。