【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日公表した最新の経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質経済成長率を２・９％と予測し、昨年１２月の前回予測から据え置いた。中東での紛争に伴うエネルギー価格上昇が経済を下押しし、トランプ関税の実質的な税率低下や活発な人工知能（ＡＩ）関連投資によるプラス効果を打ち消すと見込んだ。日本の成長率も前回予測と同じ０・９％とした。