２４日公表された教科書検定結果では、安全保障政策や憲法に関する課題を扱った政治・経済の教科書で、文部科学省が説明の修正を求める事例が相次いだ。武器輸出のルール緩和を巡る記述には、無制限の解禁ではないことを明確にするよう要求して「日本政府の立場」を重視する姿勢を見せた。