法務省は２４日、全国の法務局に２０２５年に寄せられた人権侵害相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」は前年より７４０件少ない８２０７件だったと発表した。このうちインターネットの書き込みに関連する内容は１３８減の１５６９件で、依然として多いという。