政府は２４日、電気事業法の改正案を閣議決定した。全国でトラブルが相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の監視を強化するため、第三者機関が安全性を確認する仕組みを新設。原発など脱炭素につながる発電所の建設促進に向け、公的機関が費用の一部を融資できるようにする。