政府は２３日、経済界や労働団体の代表者と賃金の引き上げなどについて話し合う「政労使会議」を首相官邸で開いた。２０２６年の春闘では、労働組合の要求に満額回答する大企業が相次いだ。高市早苗首相は「賃上げの勢いを、地方の中小企業や小規模事業者にも、広く波及させていくことが重要だ」と訴えた。