政府は１７日、犯罪被害者らの新たな支援策を盛り込んだ第５次犯罪被害者等基本計画を閣議決定した。負担軽減を図るため自身の被害内容を記録できる「被害者手帳」や、支援者が対応状況を記録する「カルテ化」の導入など３０７の施策を盛り込んだ。期間は４月から２０３１年３月まで。