政府は１７日、犯罪被害者らの新たな支援策を盛り込んだ第５次犯罪被害者等基本計画を閣議決定した。負担軽減を図るため自身の被害内容を記録できる「被害者手帳」や、支援者が対応状況を記録する「カルテ化」の導入など３０７の施策を盛り込んだ。期間は４月から２０３１年３月まで。

　基本計画は５年ごとに策定する。支援団体など６０団体から要望をヒアリングし、遺族や有識者らでつくる会議で検討。昨年１１月のパブリックコメントで寄せられた意見を受け、一部修正した。

　今月１０日の犯罪被害者等施策推進会議で決定。高市早苗首相は会議で「今も支援を求める多くの声が寄せられている。社会全体で取り組むべき重要な課題だ」と強調した。

　殺人事件の遺族らが発生直後から原則無料で弁護士のサポートを継続的に受けられる「犯罪被害者等支援弁護士制度」が今年１月から始まり、今回の基本計画では、同制度の実施件数などを参考指標として今後の施策に反映させることを打ち出した。

　被害者手帳は、支援団体などに被害を何度も説明せずに済み、精神的な負担軽減につながる。