【パリ、ワシントン、北京共同】米中両国は１６日、パリでの閣僚級貿易協議を終え、対話継続で合意した。トランプ大統領が今月末から訪中して習近平国家主席と首脳会談を開くのを前に地ならしをする目的だが、イラン情勢を巡り会談延期の可能性が伝えられた。「トランプ新関税」も新たな課題として浮上し、中国側は反発している。

　米ホワイトハウスのレビット報道官は１６日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、首脳会談は「延期の可能性が十分にある。そうなれば、新たな日程を近く発表する」と話した。

　また英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、トランプ氏は中国が原油の「９０％をホルムズ海峡経由で輸入している」と指摘し、船舶護衛で中国が協力しなければ訪中を「延期するかもしれない」と述べた。

　ただベセント米財務長官は協議後の記者会見で、延期になるとしても、海峡の護衛は関係なく、戦時下の外遊が適切ではないとの判断からだと説明した。