【ジュネーブ共同】北朝鮮の人権問題を担当する国連のサルモン特別報告者は１３日、国連人権理事会の会合で、北朝鮮が市民を監視するため「顔認識機能を備えた監視カメラを導入している」と指摘した。監視体制が強化され、移動の自由も制限されたままで、人権状況は「過去１０年間で改善しておらず、多くの分野で悪化している」との認識を示した。