【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１２日、新たな中期経済目標「第１５次５カ年計画」（２０２６～３０年）を採択した。３５年までに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を２０年比で倍増させる目標を達成する基礎を固めるため、内需拡大とハイテク産業振興を柱に経済構造を転換する方針を打ち出した。