政府は１０日、自治体がまちづくりで中心部にオフィスや観光施設を誘致しやすいよう、容積率の制限を緩和できる制度を盛り込んだ都市再生特別措置法などの改正案を閣議決定した。地方都市の中心市街地活性化を支援し、災害への備えも強化する。