県公社家賃の増額は「適法」 住民側敗訴、上告方針
2026/03/06/18:31
神奈川県住宅供給公社の賃貸住宅に住む住民ら8人が一方的に家賃を増額されたとして、過払い分の返還などを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は6日までに住民側の控訴を棄却した。4日付。住民らが増額後に法的手段で訴えず「黙示の合意」があったと判断した。請求を退けられた住民側は上告する方針。










