広島県は５日、公文書に虚偽記載が見つかった問題を巡り、公益通報制度の運用を見直すと明らかにした。文書偽造の疑いを指摘する公益通報があったのに対応を誤り、一度は「事実の有無を特定できなかった」と結論付けていたため。