木原稔官房長官は５日の記者会見で、中国の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告が２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を２５年から引き下げたことについて「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。「日本や世界の経済に大きな影響を与えうる」とも語った。

　同時に、全人代で審議する２６年予算案に計上された前年比７％増の国防費を巡り「中国は十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」と批判した。