【北京、ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２日にウィーンで開いた定例理事会で、中国の李松常駐代表は発生から１５年となる東京電力福島第１原発事故を巡り、日本を非難した。事故が「日本の原子力安全監視システムの深刻な欠陥を暴露した」として、日本を厳しく監督するようＩＡＥＡに求めた。

　中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発し、国際社会で日本を批判する宣伝戦を展開。原発事故から１５年の節目を捉え、対日攻勢を強めた。

　李氏は「事故は人災だった」と主張。「日本は国際社会、特に周辺国の強い反対を顧みず核汚染水の海洋放出を強行した」と訴えた。

　これに対し、在ウィーン日本政府代表部の海部篤大使は「汚染水」との表現について「全く正確ではない。日本が放出しているのは処理水だ」と指摘。ＩＡＥＡの枠組みの下で第三国の分析機関も参加し「安全性が引き続き確認されている」と強調し、「日本は透明性があり、証拠に基づく説明を国際社会に提供し続ける」と表明した。