茨城県が２０２６年度から始める不法就労の外国人に関する情報を募り、摘発につながれば謝礼を支払う「通報報奨金制度」を巡り、外国人の人権問題に取り組む「外国人人権法連絡会」が２日、「差別を助長し住民に密告させるシステム」だとして撤回を求める声明を県に送った。