活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が近く不正利用の実態調査に乗り出すことが２８日、関係者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。