逮捕された直後の容疑者の相談に無料で応じる「当番弁護士制度」に登録した弁護士の割合が２０２５年は全国で約３０％にとどまり、統計開始以降で過去最低だった２４年の３２・３％からさらに落ち込んだことが２８日、日弁連の弁護士白書２５年版で分かった。特に都市部では１年間で１００人以上が登録を外れたケースも判明、減少に歯止めがかからない状況だ。