高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、防衛装備品輸出ルール緩和を巡り、武器の輸出に関する国会の事前承認に否定的な見解を示した。野党議員が国会関与を求めたのに対し「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく」と述べた。２年間限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、夏までに「社会保障国民会議」で意見がまとまれば、秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいと明言した。