高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、防衛装備品輸出ルール緩和を巡り、武器の輸出に関する国会の事前承認に否定的な見解を示した。野党議員が国会関与を求めたのに対し「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく」と述べた。２年間限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、夏までに「社会保障国民会議」で意見がまとまれば、秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいと明言した。

　予算委は２０２６年度予算案に関する基本的質疑を衆院選後初めて実施。与野党による本格的な論戦が始まった。３月末までの予算成立を目指す首相は、野党が求める暫定予算案編成について「語る段階ではない」と述べるにとどめた。

　政府は今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃する方針。中道改革連合の長妻昭氏は「殺傷兵器が輸出できるようになる」と国会の事前承認の必要性を主張。首相は、装備移転の許可は行政権に含まれるとした。