共働き家庭の増加などで学童の利用ニーズが高まる中、さいたま市で2024年度から実施されている「放課後子ども居場所事業」の取り組みが、待機児童解消に向けた有効な手段となっている。小学校の施設を活用する同事業は、希望する児童全員が利用できるのが最大の特徴で、未実施区域の保護者からの問い合わせも増えている。26年度は、前年度比12校増となる25校に拡大する方針だ。