緊急財政対策に取り組む飯能市は20日、全庁的に事務事業を見直した2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・6％増の326億7千万円で、過去2番目に大きい予算規模になった。27日開会の市議会3月定例会に提出される。

　事業見直しでは、新井重治市長の公約である都市計画道路久下六道線の整備事業の休止や、人件費の削減などが決定。廃止になる事業は35事業、休止は89事業、縮小は138事業、継続が87事業。廃止に向け検討していた市立こども図書館は存続を望む声が多く、在り方を見直した上で継続。休止予定だった飯能まつり協賛会への補助金は2分の1の300万円に縮小して継続する。

　新井市長の給与の減額については、当初予定していた10％減から20％減に引き上げた。副市長、教育長は各10％減額し、年間計約404万円を削減。さらに課長級以上の職員計73人の管理職手当を7～3％減額する。新井市長は同日の定例会見で、「市民を混乱させたことを反省する。もう少し早い時期に市民に知らせ、協議をするべきだった」と話した。

　地方交付税の追加交付や、国の物価高騰対策の臨時交付金も活用し、昨年11月時点で予算要求額から不足していた財源11億円を確保した。25年度末には約4億円になると見込まれていた財政調整基金の残高は、13億9千万円となる見込みで、その他の基金と合わせて計17億円を積み上げることになった。

　新年度の主な事業は小学校給食費の負担軽減（2億20万円）▽バス事業者へのEVバス購入補助（5603万円）▽妊婦RSウイルスワクチンの促進（990万円）など。