蕨戸田衛生センター組合は3月から、昨年7月の火災の影響で停止していた同センターの焼却炉を、順次再稼働させると発表した。

　昨年7月12日正午ごろに発生した同センターの火災では、施設全体の電気系統設備が損傷するなどの被害が発生した。

　焼却施設などが使用できなくなったことから、ごみの受け入れを中止し、これまでに受け入れと処理を県内他自治体や東京二十三区清掃一部事務組合などに委託してきた。

　停止していた焼却炉のうち、3月2日に1炉を運転再開。同月下旬までに三つの焼却炉全ての運転を再開する。これにより他自治体などに委託していた可燃ごみの処理は3月末をもって終了する。

　また、火元とみられる粗大ごみ処理施設や建屋の復旧は火害調査の結果などを踏まえ、2026年度の早い時期の着工に向けた検討を実施。粗大ごみと不燃ごみの民間処理委託は継続する。

　これまでに要した費用は、復旧工事費が約21億1200万円、仮設電源現復旧、火害調査などが約1億8500万円、外部へのごみ処理委託費が約13億5500万円。

　出火原因については「『リチウムイオン電池』の可能性が高い」と見られており、同組合では引き続き、リチウム電池や、電池が使用された製品の一般ごみへの混入防止、分別の徹底を呼びかけている。