【ワシントン共同】トランプ米大統領は１９日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合をワシントンで開催、加盟する湾岸アラブなどの９カ国がガザ再建の初期費用として計７０億ドル（約１兆円）以上の拠出を確約したと発表した。ガザの治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアなど５カ国が要員を派遣することも明らかにされた。

　国連の試算ではガザ復興には少なくとも７００億ドルが必要。トランプ氏は演説し「米国は評議会に１００億ドルを拠出する」と主張した。加盟国に一層の貢献を促す狙いがある。

　米政府によると、初会合には米国を除く加盟２６カ国にオブザーバーを加えた計４８の国・地域が代表団を派遣。

　インドネシアのプラボウォ大統領は、国際安定化部隊に８千人を派遣すると表明。部隊を率いる米軍のジェファーズ少将は、ガザには２万人の兵士と１万２千人の警察官を配備し、最南部ラファから展開を始めるとした。副司令官ポストはインドネシアが務める。エジプトとヨルダンは警察官の訓練を担当する。