首都直下地震が発生した際、大きな被害が想定される東京圏に応援職員を即時派遣する自治体の割り当て案を総務省が作成したことが１９日、分かった。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に、被災の可能性がある関東近県などを除いた３６道府県と１３政令指定都市から向かう。派遣調整を事前にしておくことで迅速な対応につなげる。通信障害や道路寸断も懸念される中、スムーズに現地へ向かう経路の確保などが課題となりそうだ。４月からの運用開始を目指している。