金融機能強化法に基づき地方銀行などの再編に利用できる交付金制度について、金融庁が約１８００億円の新たな枠を設定する方向で調整していることが１９日、分かった。現行制度では６案件に１５０億円以上の活用を決定したが、人口減少で再編機運が高まる中、件数が大幅に増えることを想定する。実績の１０倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。