内閣府が１９日発表した２０２５年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１９・１％増の１兆５２５億円だった。プラスは２カ月ぶり。一部の大型案件が全体を押し上げたとして、基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。