高市早苗首相が２０日に実施する施政方針演説の原案が判明した。２年限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ考えを示す。「責任ある積極財政」実現に向け、財政の持続可能性を示し、市場の信認を確保すると言及。成長戦略を巡り、投資対象などを定めた「官民投資ロードマップ」を３月に提示すると強調する。政府関係者が１７日、明らかにした。