新座市は、将来の都市計画事業を着実に推進する財源を確保するため、2027年度分から都市計画税の税率を現行の0・2％から0・25％に引き上げることを決めた。20日から開会する3月議会に条例改正案を提案。可決されれば、27年4月1日から施行する。

　市の都市計画税は市街化地域を対象に土地や建物の課税標準額を基本に算出。税収は街路や土地区画整理、都市公園、下水道事業に活用している。13年度に0・19％だった税率は16年度までに段階的に0・17％に引き下げ、翌17年度から0・2％に引き上げた。25年度は約5万5千人から約15億5千万円を徴収している。

　現行税率で土地100平方メートルの木造2階建ての世帯は約1万5千円徴収されており、0・05％の引き上げにより、約4千円増額される。市は改正条例施行後の27年度は約19億3千万円の税収を見込んでいる。

　税率引き上げについて、並木傑市長は「今後、県道整備に対する負担金や継続して取り組んでいる新座駅北口の土地区画整理事業は資材が高騰しており、事業費が上がっている」と説明している。