埼玉りそな産業経済振興財団は12日、県内企業の「2025年冬のボーナス支給状況」を発表。支給総額を対象人員で割った一人当たりの額は、前年実績の49万4966円から2・1％増の50万5549円、4年連続の増加となった。

　昨年春の賃上げ率が12年度の調査開始以降最も高かったことに加え、人手不足への対応が背景にあるとみられる。

　支給総額は、製造業が前年比0・6％増、非製造業が3・2％増、対象人員は製造業で0・8％減、非製造業で0・8％増だった。

　支給額の決定に当たり重視すること（複数回答）は「業績・収益状況」が87・6％で最多。次いで、「従業員のモチベーションの維持・アップ」が76・2％、「雇用の維持・確保」が62・1％、「物価動向」が16・8％、「他社や業界などの水準」が10・4％、「景気の先行き」が6・4％、「政府による賃上げなどの要請」が3・7％の順。業種別で大差はないが、非製造業で「従業員のモチベーションの維持・アップ」、製造業で「雇用の維持・確保」を理由に挙げる割合が多かった。

　アンケートは県内企業1032社を対象に実施。310社（30・0％）が回答した。