出入国在留管理庁は今月１日付で、強制送還の対象となった外国人の代理人弁護士に送還予定時期を原則２カ月前に知らせる「弁護士通知制度」を廃止した。日弁連との合意に基づく運用だったが、入管庁は対象者が送還前に行方不明になるといった事案があったと説明。日弁連は、送還の撤回を求める外国人の「裁判を受ける権利」の侵害だとして抗議している。