【ワシントン共同】訪米中の赤沢亮正経済産業相は１２日、日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資の第１号案件決定に向けて、ラトニック商務長官とワシントンで会談した。赤沢氏は協議終了後の記者会見で、日米間で「まだ大きな隔たりがある」と述べ、さらに調整が必要だとして案件の決定を持ち越したと明らかにした。