【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は１１日、日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資を巡る第１号案件の決定に向けた協議に臨むため、ワシントン近郊に到着した。１２日にラトニック商務長官と会談し、案件の詳細を詰める予定だ。