共同通信社は９、１０両日、衆院選を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。飲食料品の消費税を２年間ゼロにするとした与党の減税案には賛成５０・９％、反対４４・９％だった。派閥裏金事件に関係した候補を公認した自民党の判断は「適切ではなかった」が６０・２％、「適切だった」が３６・８％。高市内閣の支持率は６７・３％で、今月６、７両日調査の６３・３％から４・０ポイント上昇した。不支持率は２３・９％。