貨物自動車運送の藤沢急送（深谷市）は1月30日付で事業を停止し、事後処理を小谷貴由弁護士（桜川協和法律事務所、東京都港区）ほか3人に一任。自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク大宮支店によると、負債総額は14億円。

　同社は1973年創業、79年11月に法人改組した。建設資材を中心に精密機器、食品、衣類などの配送に従事し、大手建材メーカーグループほか、同業からの依頼も受けていた。同市内の倉庫、営業所ほか、東北や関東近県にも事業所を開設。東日本で広域的な営業網を構築し、ピーク時の2021年3月期は年収入高約38億2700万円を計上していた。

　その後は新型コロナの影響で得意先の業績が悪化。売り上げも徐々に低迷し、25年3月期は約20億円にとどまっていた。多額の有利子負債を抱えていたことから借入金の返済負担が重く、取引先に対する支払い遅延など対外信用は低下。近年は金融機関に借入金の返済猶予を要請するなどしてしのいできたが、本業は回復せず、事業の継続が困難になった。