衆院選の期日前投票が28日、県内63市町村で始まった。期日前投票所は計200カ所で、2024年10月の前回衆院選では188カ所、25年7月の参院選は205カ所だった。2月7日までの間、原則午前8時半から午後8時まで投票を受け付ける。解散から公示までの期間が短かいこともあり、投票所入場券の発送が間に合わない自治体も出ている。入場券がなくても、本人であることが確認できる場合は投票できる。

　東松山市では入場券を27日に発送したため、有権者の手元に届くのは29、30日ごろになる見通し。市選挙管理委員会によると、入場券を持っていなくても、期日前投票所で宣誓書に住所や氏名を記入し、選挙人名簿と照らし合わせた上で投票することができる。投票したことはシステムで管理され、二重投票がないようにしているという。

　40代の夫婦は、仕事の休みがこの日しか取れないため、期日前投票に訪れた。「戦争は駄目ということと、消費税を減税するにしても財源はどうするということを重視して投票した」と話していた。

　秩父市は入場券の発送が遅れている。同市の期日前投票所には、「期日前投票宣誓書（兼投票用紙等請求書）」の用紙が大量に、入り口付近に並べられていた。投票者は用紙に氏名、生年月日、住所を記入して提出。投票所職員は記入用紙と市の名簿を照会し、本人確認を行う。

　市選管の担当者は「入場券がないと投票できないと思われている方も多いので、今回は市の防災無線や安心安全メール、交流サイト（SNS）など、さまざまな手法で市民に周知し、混乱防止に努めた」と説明する。

　入場券が一日でも早く有権者の手元に届くよう、市は今回、速達郵送を行う。入場券は今月31日に発送予定。市内の有権者約2万5千世帯に対し、通常郵便料金85円に速達代300円が追加されるため、費用は計約750万円に上る。

　28日に期日前投票を行った70代男性は「急な選挙なので、市職員らの業務が大変そう。入場券発送のほか、選挙看板の設置や投票所スタッフの手配など、今回はこれまでの選挙よりも多額の税金が使われそうで、政治への不信感が増している」と話していた。