【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、主要政策金利を３・５～３・７５％で据え置くことを決めた。据え置きは昨年７月以来４会合ぶり。雇用下支えのために前回まで３会合連続の利下げを実施したが、雇用悪化リスクは弱まったとして、物価と合わせて当面の動向を見極めるのが適切と判断した。

　トランプ政権からの再三の利下げ要求をはねのけた形。次期議長候補に名前が挙がるウォラー理事やトランプ大統領の指名で昨年９月に就任したミラン理事が０・２５％の利下げを主張して反対した。

　パウエル議長は会合後の記者会見で、米経済は堅調に拡大していると説明。「雇用増加は低調だが、失業率には安定の兆しがみられる」と指摘した。雇用悪化とインフレ再燃の二つのリスクを見極める「良い位置にある」と述べた。

　パウエル氏はＦＲＢ本部などの改修工事を巡って司法当局の捜査対象になっているが、会見では「この件には立ち入らない」として説明を避けた。