日銀は２８日、２０１５年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。１２月１８日の会合ではデフレ脱却に向け、１３年に始めた大規模金融緩和の強化策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠拡大などを決定。黒田東彦総裁は金融緩和の影響が「実体経済により効果的に浸透していくようにする」と強調したが、政策委員からは日銀の財務健全性などを危ぶむ異論が続出したことが分かった。