２月８日投開票の衆院選に向け、与野党の公約発表が２１日、相次いだ。自民党が外国人政策で土地取得や所有者把握の法律・ルールの見直しを掲げるのに対し、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は基本政策でルールに基づく多文化共生を主張。選択的夫婦別姓導入の是非でも対立する。各党とも物価高対策で消費税減税を訴えるが、減税期間や財源などを巡って違いがある。