トヨタ自動車は２１日、物価高を背景に取引先の部品会社からの調達価格を引き上げ、４年半の累計で約５兆１千億円の負担増になったと明らかにした。取引先の収入拡大につながる価格転嫁の受け入れが進展した。ただ子会社が下請法違反を認定され、直接取引のない中小企業に転嫁が浸透しにくい課題もあるなど下請け対応は道半ばだ。