自民党が２月８日投開票の衆院選で掲げる公約の重点項目案が判明した。飲食料品を２年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源や工程の検討を加速すると明記した。１割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案成立を目指すと記載。時代にふさわしい憲法の見直しが不可欠だとして、自衛隊明記など４項目の改憲実現に向け、国民への丁寧な説明を積極的に展開するとした。関係者が２０日、明らかにした。