遺言制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）部会は２０日、パソコンやスマートフォンで作る「デジタル遺言」を導入する要綱案を取りまとめた。法務局へのデータ送信や本人確認の手続きもオンラインで完結可能とした。こうした新方式の「保管証書遺言」を導入し、利便性向上や負担軽減を図り利用を促進するのが狙い。手書きを原則とする現行の自筆証書遺言なども含め押印は一律不要とする。