衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程が固まった。高市早苗首相（自民党総裁）が19日、記者会見で明らかにし、「新たな連立の枠組み」や「責任ある積極財政」への信を問うことになる。前回の衆院選からわずか約1年3カ月。23日に開会する通常国会冒頭での解散となり、物価高対策を含む新年度予算の年度内成立は困難になる。国民を置き去りにした突然の解散に、県民からも疑問の声が上がった。

　さいたま市南区のパート守屋里美さん（39）は「急な解散と急ではない解散の基準が分かりづらいが、与えられた機会として、各党や各候補者の考え方をしっかりと確認し、投票したい」と語った。3人の子を育てる守屋さん。公立小学校の給食無償化や高校授業料無償化を例に挙げ、「選挙があることで、決まっている施策の進みが遅くならないか心配」と懸念を示し「選挙用に言うだけではなく、生活の中で実感できる政策を進めてほしい」と要望した。

　月約10万円の年金を受け取っているという所沢市のパート女性（65）は「物価高で働かないと生活できない。不安はいつもある。若い世代も給与が上がらないまま高い税金を払って大変だと思う」と話す。早期の解散に「多額の税金を使って、このタイミングで選挙をする意味が分からない。高市内閣もスタートしたばかりで、もう少し（総裁選の）公約を進めてからでは駄目だったのか」と疑問視した。

　深谷市の農業隈元重幸さん（71）は「コメ対策を何もしていないのに解散するなんて面白くないし、納得できない。コメの価格は下がらず、皆が困っている。選挙の準備でも皆に迷惑をかけていて、そんなに急いで解散をしないで、新年度の予算案を通してから解散した方がいい」と話した。

　八潮市の道路陥没事故から間もなく1年。現場周辺の住民は甚大な被害を受けた。被害者の会「虹の架け橋」を立ち上げた呼びかけ人の1人の木下史江さんは「多くの議員から頼まれ、質問を受け資料を提供してきた。政治家は困っている人に寄り添い、しっかり結果を出す仕事をしてほしい」と憤りと期待を込めた。

　本庄市に住む高校3年の内田康介さん（18）は衆院選が初めての選挙で、「参加したいという気持ちはある」とした一方で、「受験期で忙しいので、候補者の情報をまとめるとなると時間が足りない」と話す。2月上旬には私立大学の受験も控えており、「駅前での選挙演説は大きな音で流されることもある。仕方ないことではあるけれど、気になるかもしれない」と懸念を語った。