高市早苗首相が、２３日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散した場合、現在の衆院議員の在職日数は４５４日となり、現行憲法下で３番目の短さとなる。今回よりも短いケースはいずれも内閣不信任決議が可決されて解散を余儀なくされていた。今回、首相が解散に踏み切れば、自らの判断で実施した解散として最短となる。