建造物として存在するのに登記がされず、所有者がすぐに分からない建物に関し、法務省が実態調査を進めていることが１０日、分かった。政府の推計ではこうした建物は全国で１千万戸以上ある。大規模災害時に所有者の確認に時間を要して復旧の妨げになるなどの課題があり、法務省は３月までに調査結果をまとめ、解決策を検討する。