コーヒー豆販売のジュピターコーヒー（東京都文京区）は5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全処分および監督命令を受けたことが分かった。帝国データバンク大宮支店によると、債権者320人に対し負債総額は約60億円。全国に90店舗以上展開し、県内はピオニウォーク（東松山市）、樹モールプラザ（川口市）、エキア越谷（越谷市）内に3店舗ある。

　同社は1971年5月創業、79年8月に法人改組した。「ジュピター」の店舗名でコーヒー豆を主力に輸入食品・菓子・調理済み食品・酒類などを販売。リーズナブルな価格設定で顧客獲得につなげてきた。新型コロナ感染拡大時にも積極的な新規出店を行い、2022年7月期は年売上高約104億7300万円を計上。だが、借入金の増加や家賃や従業員給与などの負担が収益低下を招き、資金繰りが逼迫（ひっぱく）。不採算店舗の閉店を進め、24年7月期は約99億4400万円を確保したが、コーヒー豆相場や食品価格の高騰による顧客離れが発生。決算内容に疑義も生じていた。債務の返済計画の見直しを進めていたが、民事再生法による再建に踏み切った。

　三井住友銀行から約10億円のDIPファイナンスを受け、ネクスト・キャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）がスポンサー支援を名乗り出ている。