日本国内の２０代人口に占める外国人住民の比率が２０１５年の４・１％から急速に上昇し、２５年には９・５％に達したことが３日分かった。少子化で日本人の若年層が大幅に減少する中、外国人は労働だけでなく社会保障の支え手として存在感が高まっている。２０代の外国人住民数は１０年間で倍増した。海外人材受け入れ制度「育成就労」の新設などを背景に、さらに増える公算が大きい。地域社会定着に向け、日本語学習や専門技能習得への支援が課題となる。