長瀞町議会（定数9、欠員1）の臨時会が25日に開かれ、鈴木日出男町長（65）が提出した「町長の給与の特例に関する条例」案が、賛成少数で否決された。同案が否決されるのは、12月定例会に続いて2度目。

　同条例は、鈴木町長が2年前に初当選した町議選で選挙運動員らへの報酬が法定上限を超えていた問題を受け、町長責任の観点から自身の給与を減額する案。鈴木町長は9日開催の12月定例会で、2026年1月から3カ月間、給与を50％減額する条例案を提出したが、「期間が短い」などの指摘を受けて、賛成少数で否決された。

　今回の臨時会では減額期間を1年間延ばし、26年1月から27年3月末までの給与50％減額案を提出。議長を除く6人の町議出席者のうち、賛成議員は12月定例会より1増えた2人だけだった。

　賛成した議員の討論では「今回の問題を重く受け止め、減額延長を提案した町長の意思を評価したい」などの声が上がった。一方、取材に応じた反対議員は「最低でも2年間の減額が必要」などと語った。

　臨時会では、鈴木町長への辞職勧告と公職選挙法違反の調査に関する決議案も提出されたが、両案とも賛否同数となり、議長採決で否決された。

　給与特例条例案の否決について、鈴木町長は取材に「極めて残念な結果。議会の判断を重く受け止め、改めて検討していく」と話した。