八潮市で起きた県道陥没事故では、住民に対する補償が問題になっている。県は8月、事故現場から半径200メートル以内の住民らを対象に、1世帯当たり一律3万円、世帯人員に応じ1人につき2万円を補償する枠組みを提示した。この秋、住民が自主的にアンケートを実施。被害は場所に差があるほか、特定の方角では200メートル以上でも被害が確認された。長期化する悪臭や振動による健康への影響、家屋や車への被害など、深刻さがより明らかになった。

　11月23日、硫化水素による健康への被害について、県主催の講演会が開かれた。埼玉医科大臨床中毒センター長で医師の上條吉人氏は県のデータから「硫化水素による直接的な健康被害はない」と断言した。ところが、質疑で住民からは不整脈、頭痛、ぜんそく、悪臭やストレスによる体調不良など質問が相次いだ。

　上條氏は「二次的な不快感によって、自律神経の不調が起きたら、メンタル的な被害も当然責任を持つべき」と県の責任に触れるのが精いっぱいだった。

　住民が実施したアンケートでは、112件のうち、複数回答で「ストレス・精神的負担」96件、「日常でのイライラ」49件、「不眠」40件、「気分の落ち込み」39件、「頭痛」27件、「せきが出る」24件と健康への影響が見られた。

　物的な被害も大きい。事故から数カ月、現場周辺の金属に異変が出始めた。車の金属部にさびが目立ち、室内外の蛇口や食器なども変色した。近隣でエアコンの故障が増え、バイクや自転車などにも影響が色濃く表れた。

　家屋についてはアンケートで、78件のうち「金属部分の腐食」27件、「建物のひび割れ」21件、「外壁の損傷汚れ」20件と回答があった。現場近くの男性は「外壁のひび割れについて、県からは経年劣化と言われた。ばかにしている」と吐き捨てた。被害を証明するのは難しい。

　事故現場から20メートルの場所で飲食店を営む80代女性は、自費でエアコン2台を買い替えた。さびて青く変色したポットを手に「こんなに色が変わった。あの猛暑でエアコンを替えない人はいない」と嘆いた。

　店舗のカレンダーは今年1月のまま。店を再開する見通しは立たない。「少し離れた店は営業を再開した。うちは臭いがひどくて、店を開けても誰も来ない」と悔しがる。

　事故現場は市の中心街。幹線道路が交差する場所で、飲食店や店舗、工場が立ち並ぶ。今回の事故で交通規制が長引き、休業を余儀なくされたり、売り上げ減に悩むなど被害が出ている。

　アンケート調査に取り組む近隣住民の木下史江さん（56）は、聞き込みを続ける中で、現場からの距離で影響が全く異なる点に違和感を持つ。「現場近くでは被害が深刻で、逆に現場から離れると被害が少ない世帯が多い。一方で、特定の方角では200メートル以上の場所で被害が認められる」と、指摘する。

　事故直後、陥没穴に落下したトラック運転手の救出活動を優先し、住民は耐え続けた。5月に運転手男性が“救出”。8月に県が補償の枠組みを明かし、ようやく住民への被害補償の問題が取り上げられるようになった。

　木下さんらは事故から1年を機に、実態調査を進め、具体的な補償を求める被害者の会を設立する。「住民の声を行政に届け、今後各地で起こりうるインフラ事故に備え、陥没事故の情報を伝える懸け橋になりたい」